「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金」の公募について〔愛知県〕

投稿日 : 2021/05/21

 愛知県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の取組を支援しています。
 この度、その一環として、中小企業等が取り組む、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に対応するための新サービス・新製品(商品)の開発及び販路拡大を支援するため、「愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金について、補助対象事業の公募が開始されましたのでお知らせします。

補助金について

愛知県内で実施する新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に対応するための新サービス・新製品(商品)の開発及び販路拡大に係る事業に対し、要する経費の一部を支援します。

補助対象事業の募集について

補助対象事業

愛知県内において実施する、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に対応するための新サービス・新製品(商品)の開発及び販路拡大に係る事業。

補助対象者

公募開始日以前(遡及適用する場合は遡及適用開始日※以前)に個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行っている県内中小企業者等。
※ 遡及適用開始日について
2021年4月1日以降の日で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、申請書に記載する事業との同一性の確認が可能で、適正と認められる場合には、補助金の対象とすることができます。

補助対象経費

補助対象事業の期間中(補助事業の採択決定を受けた日から2022年2月10日まで)において、補助対象事業に関して支出した経費(人件費、試作・開発に係る設備費、開発費、広告宣伝費等)。なお、遡及適用開始日以降に支出した経費を含むことができます。

補助金の上限額

500万円(75万円を下限額とします。)

補助率

補助対象経費の3/4以内

公募期間

2021年5月20日木曜日から6月30日水曜日まで

申請をお考えの方への注意点

本補助金は、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に対応するための新サービス・新製品(商品)の開発及び販路拡大を行う事業者(サプライヤー)が対象です。新サービス・新製品(商品)を導入する事業者(ユーザー)向けの補助金ではありませんのでご注意ください。

補助対象として認められる可能性のある例

〇飲食店が新たなテイクアウト・デリバリーを開発し、その開発したものを自社のみならず他社へ展開していくもの
〇保育サービス事業者が、新たなサービスシステムを構築し、自社での取組を行いながら、それを元に他社へコンサルティングを行い販路拡大していくもの
〇工作機械メーカーが省人化を図る機械を開発し、販路拡大していくもの〇情報通信業が新たなサービスを生み出すために、設備や原材料を購入して試作品を開発し、試作品を活用して販路拡大していくもの
〇製造業が自社で開発した商品を活用し、既存の商品と組み合わせることで、新たな商品を開発(試作)し、試作品を販路拡大していくもの

補助対象として認められない例

× 社内の経営改善、自社のサービス向上に止まるもの
× オンライン販売やテイクアウト・デリバリーの導入のみに止まるもの
× 飲食店が新たなメニューを開発し、販路拡大を行うもの
× 製造業が自社の3密回避のためにオンラインシステムを導入するのみに止まるもの
× 販売代理店として他社が開発した(自社開発でない)商品を販路拡大するもの
× 情報通信業が自社の設備を最新にすることで、新たなサービスを生み出すように見えるが、実際には設備を最新にすることを目的としているもの
× 試作・開発ではなく量産のために設備等を導入することを目的としているもの
× 開発した新サービス・新商品を既に販売しているもの(販売目的のオンラインサイト・ECサイトを改修・導入するのが目的のもの)
× 新サービス・新商品ではなく、既存のサービス・商品を開発・販路拡大するもの(開発する新サービス・新商品が既に市場に出回っており、新規性に乏しいもの)
× すべての経費が外注・委託であり、自社の関与が乏しいもの。(外注・委託の発注元では不可)
× 経費の大半が設備費であり、設備の導入に止まるもの
× 事業計画の内容と経費の内容が一致していないもの

詳細について

このほか詳しい内容については愛知県の下記ホームページでご確認ください。

https://www.pref.aichi.jp/site/hosei-hojo/〔外部リンク〕