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【税務講習会】

●源泉所得税講習会個別指導

内　容 ： 給料支払いに伴う源泉徴収(納期の特例)の講習会
予定日 ： 7月上旬
講師名 ： 税理士未定
参加費 ： 無料

●個別記帳確認点検指導

内　容 ： 青色申告者の、日々の帳簿の確認点検を指導
予定日 ： 1月上旬
講師名 ： 税理士未定
参加費 ： 無料

●年末調整講習会個別指導

内　容 ： 給料支払いに伴う年末調整(納期の特例)の講習会
予定日 ： 1月上旬
講師名 ： 税理士未定
参加費 ： 無料

●確定申告講習会個別指導

内　容 ： 確定申告と決算の説明会
予定日 ： 3月上旬
講師名 ： 税理士未定
参加費 ： 無料

記帳相談指導・記帳機械化

おまかせください。 帳簿の記帳・ご相談はお気軽に！

みよし商工会では、記帳指導職員により、記帳の仕方から年末調整・決算・申告手続きまでの一貫したご相談に応じております。
正しい記帳は経営安定のための第一歩。
記帳のイロハからていねいにわかりやすくご指導いたします。

講習会指導方法
●記帳指導 　 いつでもご指導します。

●記帳機械化
所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、1ヶ月ごとにまとめて商工会へ。
コンピュ－ターで分析した経営デ－タを、毎月お届けいたします。
試算表から総勘定元帳まで。
(月次手数料)毎月 3,300円
(申告手数料)所得税 3,300円
　　　　　　消費税 3,300円
商工会までお尋ね下さい。

個別企業診断

経営課題、法律関係の困りごとについて専門家を派遣して解決します。
秘密厳守・相談は無料です。

1.経営・技術強化支援事業
　　経営課題について、専門家(中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士、税理
　　士、技術士など)を派遣し、専門家の視点からアドバイス、技術や技能を支援
　　します。

　　お問い合わせ、お申込みは、商工会までお尋ね下さい。

2.企業診断
　　専門家(中小企業診断士等)を派遣し、経営課題について、改善策を提案すること
　　により、経営支援を図ります。

　　派遣回数　原則3回無料。
　　お問い合わせ、お申込みは、商工会までお尋ね下さい。

3.地域弁護士制度
　　法律関係の困りごとを、弁護士を派遣してご相談に応じています。
　　弁護士相談について、より手軽に使えるようにする為、愛知県商工会連合会、
　　愛知県弁護士会、中部経済産業局が協議して立ち上げた制度です。

　　初回相談無料。2回目以降有料。
　　お問い合わせ、お申込みは、商工会までお尋ね下さい。

労働保険事務委託

労働保険について事業者が行うべき事務を継続して代行し、指導します。

労働保険について事業者が行うべき事務を継続して代行し、指導します。
労働者を1人でも雇用する事業は、その業種や事業規模を問わず、全て適用事業所となり 労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければなりません。
労働保険事務組合に委託すると、保険料を年3回に分割することができ、 労働者ではない役員についても一定の要件を満たせば、労災保険に特別加入することができます。

(年間事務手数料)

概算保険料×3%×1.10 但し 下限5,500円～　上限55,000円まで

設備・運転資金の相談

マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資)

マル経融資制度は無担保・無保証人でご利用になれる国の融資制度です。
この資金は、みよし商工会の推薦により日本政策金融公庫から貸し出されます。

融資限度額　　:　2,000万円(※1)
返還期間　　　:　運転資金 7年以内
　　　　　　　　 設備資金 10年以内
担保・保証人　:　不要
融資利率　　　:　金融は金融情勢により変わりますので、詳しくは商工会へ
※1　融資金額が1,500万円を超える場合は、事業計画等の作成が必要です。

ご利用いただける方(下記の条件を全て満たす商工業者の方)
①市内で1年以上事業を営んでいる方。
②商工会の経営指導員による経営指導を6ヶ月以上受けている方。
③常時使用する従業員(役員・パート除く)数が商業・サービス業5人以下、製造業・
　その他の業種20人以下の法人・個人の事業主の方。
④税金(所得税、法人税、事業税、住民税など)について、納期が到来している税額を
　全て完納している方。
⑤商工業者であり、かつ、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる方。

優良従業員表彰

● 商工会では毎年、総代会において、優良従業員の５年・１０年・２０年表彰を行っています。

● 表彰基準
１． 商工会員の事業所の従業員として、事業の発展に寄与し功績顕著と認められる者。
２． 同一事業所で、勤続20年以上、勤続10年以上、勤続5年以上の従業員。

火災共済制度

あなたの企業を守る火災共済 ！

● 商工会では一般住宅からアパ－ト・店舗・工場などの不動産を対象とした火災保険の取扱いを行っています。

● 家財、設備、装置,機械、器具、工具、什器、備品,商品,原材料、仕掛品、半製 品、製品、副産物、副資材、その他の動産も対象となり、商工業の方には安心安全を保障する愛知火災共済協同組合の制度です。

● 掛金は割安で、迅速に支払われます。 ※ 現在ご加入の火災保険と一度比較検討してみては、お申込やお問い合わせは商工会へご連絡下さい。

中小企業共済制度

■傷害共済
仕事中はもちろん仕事外のケガも補償。通院1日目から対応で安心。
（年齢により契約タイプが変更され、満80歳まで継続加入することができます。）

ケガの補償は安心補償。さらに特約を付ければ、病気も安心。

●共済掛金
　2,000円（月掛）
●加入年齢
　満15歳以上満70歳未満の方（傷害共済継続Ⅰ型は満70歳以上満73歳未満の方）

●補償内容
○ケガによる
入院⇒8,000円（1日目から）
通院⇒4,000円（1日目から）
往診⇒8,000円（1日目から）
後遺障害⇒1級300万円～14級10万円（労災障害等級を準用）
○死亡
ケガによる（交通事故の場合）⇒500万円
ケガによる（交通事故以外の場合）⇒300万円
病気による⇒100万円

■疾病入院特約
病気も安心の、傷害共済に付けることができる特約です。
（年齢により契約タイプが変更され、満75歳まで継続加入することができます。）

●共済掛金
　700円（月掛）
●加入年齢
　満15歳以上満68歳未満の方

●補償内容（責任開始日より2年を経過した後）
○病気による
入院⇒5,000円（1日目から）
入院中の手術⇒1万円
退院祝金⇒2万円

■生命傷害共済
先進医療にも対応した、ケガと病気のバランスの良い補償。
（年齢により契約タイプが変更され、満80歳まで継続加入することができます。）

●共済掛金
　2,400円（月掛）

●加入年齢
　満15歳以上満68歳未満の方

●生命傷害共済の補償内容
○病気による入院⇒6,000円（1日目から）
○ケガによる
入院⇒6,000円（1日目から）
通院⇒1,500円（1日目から）
後遺障害⇒1級300万円～14級10万円（労災障害等級を準用）
〇病気・ケガによる入院中の手術⇒5万円または3万円（診療報酬点数による）
○死亡
ケガによる（交通事故の場合）⇒500万円
ケガによる（交通事故以外の場合）⇒300万円
病気による⇒100万円
〇先進医療⇒一療養200万円を上限に技術料と同額

■経営者医療共済
ケガも病気も安心の入院1日2万円補償
（満80歳まで継続加入することができます。）

●加入資格
法人の場合は役員、個人事業所の場合は事業主・専従者の方
●加入年齢
満15歳以上満70歳未満の方

●共済掛金
　7,700円（月掛)


●経営者医療共済の補償内容
○ケガ・病気による
入院⇒20,000円（1日目から）
手術⇒15万円・10万円・5万円（診療報酬点数による）
先進医療⇒一律15万円
〇ケガによるギプス固定見舞⇒10万円
〇死亡
ケガによる⇒1,000万円


◆「がん共済」
選べる2つのがん共済（「がん総合共済」・「がん医療共済」）
それぞれ4口ずつ加入可能
（年齢により契約タイプが変更され、満80歳まで継続加入することができます。）

◆加入年齢
満15歳以上満65歳未満の方
（がん総合共済継続Ⅰ型・がん医療共済継続Ⅰ型は満65歳以上満68歳未満の方）

■がん総合共済

●共済掛金（1口あたり）
　1,500円（月掛）
●補償内容（1口あたり）
〇がん診断一時金⇒50万円
〇がん入院⇒5,000円（1日目から）
〇がん手術・放射線治療⇒5万円
〇がん通院支援金⇒5万円

■がん医療共済

●共済掛金（1口あたり）
　2,000円（月掛）
●補償内容（1口あたり）
〇がん治療月補償（手術・放射線治療・抗がん剤治療のため、入院または通院した場合）
治療のあった月ごとに⇒10万円
〇がんホルモン剤一時金⇒20万円
〇がん先進医療⇒技術料により一律で50万円または10万円

各共済は、概要を記載しております。
詳細は、パンフレット等をご確認ください。

詳しいお問い合わせ　0120-00-9967 受付時間(平日午前9時～午後5時)
ホームページ　http://www.ack-kyosai.or.jp

●小規模企業共済制度

これで万全！ 事業主のための退職金制度

小規模企業共済制度は、事業主の方が事業を廃業したり、役員を退職した場合など第一線を退いたときの生活安定をはかるためにつくられた制度で、国がつくった事業主のための退職金制度です。
この制度は、政府が全額出資している中小企業総合事業団が運営しており、加入手続を商工会が行っています。

加入できる方
常時使用する従業員が20人(商業・サ－ビス業は5人)以下の
① 個人事業主
② 会社役員
③ 一定規模以下の企業・協業組合の役員

●掛け金
月額1.000～70.000円(500円きざみ)
制度の特色
① 掛け金は小規模企業共済等掛金控除として、そっくり課税対象から控除されます。
② 一時払いの共済金については、退職所得。分割共済金は公的年金等の雑所得 として取 　扱われます。
③ 一定の資格者は、その掛け金の範囲で即日に貸付が受けられます。

●中小企業倒産防止共済制度

取引先の倒産からあなたの会社を守ります！
連鎖倒産を未然に防ぐための制度です。

制度の特色
① 積立掛金の10倍の範囲で被害額相当の貸付が受けられます。最高3200万円
② 無担保・無保証人・無利子で共済金の貸付が受けられます。
③ 掛け金は損金算入(法人)・必要経費(個人企業)

●掛け金
月額1.000～70.000円(500円きざみ)
毎月の掛け金
月額5,000～80,000円(5,000円きざみ)。
掛け金総額が最高320万円になるまで積み立てられます。また、掛け金は税法上 、損金・ 必要経費に算入できます。

●特定退職金共済制度

従業員の福祉の増進と雇用の安定のため、
商工会連合会が国の承認を得て行っている退職金制度です。

●加入できる方
※従業員であり、15歳以上70歳未満
※従業員全員の加入が必要

●毎月の掛金
※1人1口2，000円で最高１5口まで
※全額企業(事業主)負担

●税法上の取扱い
※掛金は法人企業の場合は損金算入、個人企業は必要経費に算入

●給付内容
・年 金
満80歳に達したとき、又は経過年数10年以上かつ55歳以上で 退職の場合、退職後10年に わたり支給されます。
・退職一時金
年金の受給権取得前に退職した場合一時金が支給されます。
・遺族一時金
退職一時金に加入1口につき2万円の割合で弔慰金が加算給付されます。